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タイ・バンコクでのロングステイ・会社設立・ビザ・ワークパーミット・労働許可はロングステイコンサルティングにお任せください。
タイ・バンコクでロングステイ、会社設立、ワークパーミット・ビザ・人生リセットのご相談
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タイでの相続







タイでの相続でお困りの 
日本在住、タイ在住の皆様へ
 





 タイ、日本からメール・スカイプで相続相談 


ロングステイコンサルティング佐藤裕橋本浩幸税理士


タイ、日本からメール・スカイプなどを通じて相続相談に対応いたします。
また、タイにいながら日本の税理士へも相談ができます。

まずはメールにてご連絡ください(お問い合わせ無料)。
内容を検討し、相談に応じることができる場合はお見積もりを含めて回答いたします。

小社への相談は、日本の税理士事務所 (橋本浩幸税理士事務所)を通じて行うこともできます。

さらに代表の税理士 橋本氏も毎年のようにタイを訪問しておりますので、訪タイの際には直接お会いして相談に対応することも可能です。


タイでの相続でお困りの日本在住の皆様へ

ロングステイコンサルティングの弁護士スワン


         1.タイでの相続

タイでの相続手続は日本との制度の違いもあり、各種書類の英文、タイ語翻訳、日本大使館での証明、認証手続、それに伴う、代理人の選任やタイ人の弁護士により、タイ国の裁判所から相続人としての認定手続や遺産について認定手続を完了しないと遺産である銀行口座や不動産、動産の名義変更や売却、譲渡ができません。更に被相続人は自らもタイの裁判所に弁護士、通訳とともに出廷しなければなりません。この各種手続について、多くの実績があるロングステイコンサルティング(タイランド)が受託し、コンサルティングを含め、タイご滞在からご帰国までワンストップサービスをご提供いたします。


        2.日本の相続税

日本には相続税の制度がありますので、「財産の総額」が「基礎控除額」を超えていれば、日本で相続税を支払わなければなりません。


        3.タイの相続税
タイには相続税の制度がありませんので、タイで相続税を支払うことはありません。

       

       4.補足

タイには相続税の制度がありませんが、日本には相続税の制度があります。
よって財産を残すあなたがタイに住んでいたとしても、相続人が日本に住んでいる場合などほとんどの場合、日本の相続税の制度に従って、相続人は日本で相続税を払わなければなりません。

また海外にある財産を相続する場合は、遺産分割、相続・名義変更手続き、処分手続きなどが複雑になる場合があります。
よって生前に遺言書を作成するなど、できる限り相続の準備をしておくことをお勧めします。

タイでの国際相続に関する相談はロングステイコンサルティング(タイランド)へ


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