Legal advice in thailand 公正証書

私文書を法的効果の高い「公正証書」にすることで、
トラブルを未然に防ぎます。

契約書や遺言書、覚書等の私文書(私人が作成した文書)を、公証人を通じて、公的な文書にする仕組みが公正証書制度です。
弊社では、日本語対応可能なスタッフを窓口とし、弊社弁護士(公証人資格保持者)を通じて、ご依頼の私文書を、法的効果の高い公正証書「Notary Public」にするまで対応いたします。

公正証書作成の利点

契約書等を、極めて高い証拠能力を発揮する公正証書にしておくことで、後日、契約不履行等のトラブルが発生した場合において、公正証書をもとに優位に交渉や裁判を進めることが可能です。
また、タイでは、将来の争いを防ぐといった理由から、遺言書を公正証書とするケースも珍しくありません。遺産の管理人を認定する裁判書類として、タイ外務省認証と同等の効力を認められたケースもあるようです。
トラブルを未然に防ぐといった観点にて、ぜひ、公正証書作成をご検討ください。希望される際には、弊社までお気軽にお問い合わせください。

ご相談例

遺言書、遺産相続、契約書、養育費や教育費の覚書 等

個人情報は秘密厳守いたします

料金について

公正証書作成
(ノータリーパブリック)
案件ごとにお見積もり

表示料金は税別となります。また、別途印紙代が発生する場合がございますのであらかじめご了承ください

Contact お問い合わせ

弊社へのご依頼、またはご質問はこちらから。
内容を確認後、日本人担当者よりご連絡いたします。

※ 同業者(社)からのお問い合わせはお断り申し上げます。

お問い合わせ項目必須
※複数選択可

タイ国内専用ダイヤル 089-449-8270 094-993-3883

日本国内専用ダイヤル 050-6860-6622

営業時間
8:30~17:30 (タイ現地時間・土日祝日を除く) ※日本語対応