私文書を法的効果の高い「公正証書」にすることで、
トラブルを未然に防ぎます。
契約書や遺言書、覚書等の私文書（私人が作成した文書）を、公証人を通じて、公的な文書にする仕組みが公正証書制度です。
弊社では、日本語対応可能なスタッフを窓口とし、弊社弁護士（公証人資格保持者）を通じて、ご依頼の私文書を、法的効果の高い公正証書「Notary Public」にするまで対応いたします。
公正証書作成の利点
契約書等を、極めて高い証拠能力を発揮する公正証書にしておくことで、後日、契約不履行等のトラブルが発生した場合において、公正証書をもとに優位に交渉や裁判を進めることが可能です。
また、タイでは、将来の争いを防ぐといった理由から、遺言書を公正証書とするケースも珍しくありません。遺産の管理人を認定する裁判書類として、タイ外務省認証と同等の効力を認められたケースもあるようです。
トラブルを未然に防ぐといった観点にて、ぜひ、公正証書作成をご検討ください。希望される際には、弊社までお気軽にお問い合わせください。
ご相談例
遺言書、遺産相続、契約書、養育費や教育費の覚書 等
個人情報は秘密厳守いたします。
料金について
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公正証書作成 （ノータリーパブリック） |
案件ごとにお見積もり |
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表示料金は税別となります。また、別途印紙代が発生する場合がございます。
お問い合わせ
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内容を確認後、日本人担当者よりご連絡いたします。
同業者（社）からのお問い合わせはお断り申し上げます。
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