登記の手順や、従業員の人数・国籍など
日本と異なる注意点が多くあります。
タイでの会社設立は、登記の手順や従業員の人数・国籍など、日本と異なる点に注意が必要です。会社の形態は、一般の現地法人ならば非公開株式会社となります。
株式総数・株式数の50%以上を外国企業または外国人が所有する企業の場合、「外国企業規制法」により規制される業種があるので注意が必要です。
会社設立に必要な条件
主要業務（実際に行う業務）がタイの法律に適合していることや、外国人がビザ、労働許可を取得できる体制になっていることが必要です。
ご相談の流れ
1
お問い合わせ
お問い合わせフォーム、またはお電話にてご相談ください。
2
会社設立登記
会社名を予約し、設立登記を行います。
3
会社設立に伴う税務関係手続き
会社の登記完了後に、会社所在地の区域税務署で行います。
4
付加価値税（VAT）登録（ポー・ポー01）
申請から通常約1ヶ月後に登録証「ポー・ポー20」が発行され、申請の翌月から納税義務が発生します。
5
社会保険加入手続き
会社設立直後の従業員数が1名の場合でも、雇用の開始日からの加入が必要です。
料金について
| 会社設立登記のみ | 1万5,000バーツ |
|---|---|
|
会社登記パッケージ （商務省の会社登記・税務署への税務登録） |
2万5,000バーツ |
| オールタイ人役員・株主からの変更登記 | 日本人役員・株主追加1万5,000バーツ |
| 法人移転登記 | 1万バーツ |
| 役員変更 | 5,000バーツ |
| 定款変更 | 1万バーツ |
| 株主変更 | 5,000バーツ |
| 会社名変更 | 2万バーツ |
| 会社印鑑 | 5,000バーツ |
| 増資 | 2万バーツ |
表示料金は税別となります。また、別途印紙代が発生する場合がございます。
お問い合わせ
弊社へのご依頼、またはご質問はこちらから。
内容を確認後、日本人担当者よりご連絡いたします。
同業者（社）からのお問い合わせはお断り申し上げます。
タイ国内専用ダイヤル 089-449-8270 094-993-3883
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